姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
例えば消防車購入とか、ほかの議員の定数の問題とか、様々なことについては何ら異論はないんでしょうが。 何せ、この建設工事にかかる契約案件という観点で、様々なこの提出者が、果たしてそれは公開してもいいのかどうか、様々な業者に働きかけ、あるいは業者から議員に働きかけ、様々なそういう行動が想定されるということでありますから。
例えば消防車購入とか、ほかの議員の定数の問題とか、様々なことについては何ら異論はないんでしょうが。 何せ、この建設工事にかかる契約案件という観点で、様々なこの提出者が、果たしてそれは公開してもいいのかどうか、様々な業者に働きかけ、あるいは業者から議員に働きかけ、様々なそういう行動が想定されるということでありますから。
◎こども未来局長（遠藤章君） 後援取消しに当たり主催団体に連絡した際、お触れの団体との関係性について特に異論はなかったところでございます。 以上でございます。
現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。ただ、なぜ年度途中のこの時期に、また、本市の抱える喫緊の課題は、新型コロナ対策をはじめ他にも様々あるわけで、なぜ待機児童対策なのかといった疑問が出てくることから、数点確認の意味で伺ってまいります。
よく言われるのは、もう既に決まったことだからという話で私に異論を言ってくる人がいるんですけど、２年前、３年前、４年前、それのときにコロナのこの状況を誰が予測したでしょうか。そのときに財務的な予想もできずに決めたことを、昔決めたことだから、あんた黙っときなさいよというのは、それは通らないと思います。常に状況を判断して、一番いい判断をしてくれると思います。
まず、同制度については、性的少数者の方々の生きづらさや不安の解消の一助となるとともに、性的少数者の方々への社会的理解の促進を目的に導入するものであり、導入自体に異論はないが、この間の議会における論議や市民への理解の広がり等を踏まえると拙速の感が否めないことから、改めてこれまでの経緯等について伺ったところ、同制度の導入については、２年６月議会において、森前市長が「今後、一定の方向性を整理する」と答弁し
今回の審査においての決定そのものには異論はない。ただし、両庁舎とも同一業者によるものは必ずしも好ましいとは言えない。公募した業者は時間と労力を費やし提案されている。この結果に、ちまたでは様々な異論、捉え方が出ていると聞く。果たして本市の選定に関する考え方、在り方は正しかったと言えるのか、透明性に欠けるのではないか、当初から両庁舎の業者は同一とはならない旨を決めておくべきではなかったのか。
４条にある牧園保健センターを廃止改正するもので，議案の内容自体は当たり前のあるべき条例に改正することであり，異論の余地はないものと考えます。議論のポイントは今までも議論されてきた新庁舎の建設自体についてであり，現庁舎は耐久的にあと20年以上も使えるのに，またその利活用も決まらないうちに総事業費８億4,300万円をかけて新庁舎を建設する可否について議論され，賛否が分かれていました。
このことは，正にそのとおりであり，このことには誰もが異論を挟む余地はないものと思います。ただ，誰もが異論を挟む余地のない当たり前のことにあえて触れられたことに対して，私は職員の皆さんの中には心が折れそうになった方もいたのではないかと思うことでした。
分からないまま１年たって、株主総会で説明があれば、いいんですが、多分株主総会で異論は出てないと思いますよ。 そこを含めて、この広域観光事業の責任は誰が負うのかと。私は、先ほど言ったように、４市５町の代表であり、業務委託をしている大隅総合開発期成会の会長である中西市長だと思っております。この広域観光にかける思いをお聞かせください。
また，この計画に対して消防団や消防後援会の関係者からの異論もあったと聞いておりますが，消防団や消防後援会など，地元からの意見をどのように計画に生かしていく考えか，お尋ねします。 次に，災害時の対応についてであります。 新型コロナウイルスの感染が懸念される中で，豪雨災害等の発生する時期が到来しております。
中身、内容について全く異論はありませんが、意見を述べたいと思います。 専決処分は、法律で認められてはおりますが、乱立することは、過去、阿久根市長が行いましたが、議会軽視だと考えます。 ちなみに、総務省が公表しているデータでは、市区における専決処分は、１年間で、平成19年で7.4件、平成20年で6.6件、平成21年で5.4件と減ってきている傾向です。
◆１９番（萩原哲郎君） 役員のことであれば、無理がしでもとめられるちゅう形で異論はないと思います。 じゃ、次に、３番目、ここ３番目ですね、大体、鍋倉・触田線なんですけど、令和２年度の市道舗装補修業務の委託において、調整を図りながら補修していくということですので、これも仕方がないと思いますけど、そういう形でやっていけたらいいと思います。 次、４番目ですね。
地区の運動会などで使うのには異論はなく、これまでも活用いただいてきたということです。 質疑、教育委員会と廃校やその後の活用について協議していないとのことだが、教育委員会に要望もないのか。 答弁、昨年９月12日に、出水自治会長ほか５人ほどいらして、教育長、教育部長、教育総務課長、課長補佐の４人で対応しました。
議案処理に入り，反対討論として，消防局職員定数を増加することに異論はないが，問題は市長部局の職員を削減するということである旨の討論がありました。次に，賛成討論として，今の消防局における業務量の増加については，早急に対応する必要がある。市長部局の事務職員については，今後，公務員の定年延長など，変動の可能性もあるということから，定員管理計画が立ってきた段階での再考でもいい旨の討論がありました。
◆１３番（湯元秀誠君） 定数を追っかける、また、その担当者の中、それからヒアリングをされる中で、異論がなければ、この人事を含めて適正化は理解されて、その業務に何ら支障を来してないというような理解につながると思いますが、それが本当だろうかというところの疑念が残るわけですね。 やっぱり、部署によっては、遅くまで残業されている部署、それと現場が多い部署ですね。現場をお持ちの部署。
平成30年度からは，県から示された標準保険税率に基づき税率を設定しており，この税率の引上げについては一部に異論はあるが，本市の国保の加入状況は60歳以上の方々が57.86％を占めており，100万円以下の低所得者がほとんどである。
事ほどさように、市民の中から異論、疑問が噴出しているというふうに思います。 新庁舎建設に関する問題でこれまで議員の質問に対しまして支所とせず廃止にするとの発言以来、菱刈庁舎を支所としてきちんと残していかれると一度もはっきり答弁されておりません、市長は。
その後，議案処理に入り，自由討議はなく，反対討論として，公立幼稚園の保育料を無償化するということに異論はないが，問題は，その財源として，今年10月１日から予定されている消費税10％への増税分の２％を充てるということである。また，無償化による自治体の10割負担により，今後は地方交付税で措置されることになるが，公立幼稚園や保育園の民営化に拍車が掛かることも予想される。
◆５番（田口幸一君） 先ほど市長答弁で、この公立保育所の民間委託は、後数年後に民間委託になるという市長答弁がありましたけど、よく吟味して異論のないように政策を展開していただきたいと思います。 次に、自治会加入について。 行政は未加入世帯に対してどのような指導、助言をなさっておられるんですか。 ◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。
○２５番（前川原正人君） 今，おっしゃるように，補助金だけではなくて，魅力のある移住定住促進対策の施策というのは異論はないです。